大阪府議会 2022-09-01 12月12日－11号
プランには、防潮堤の液状化対策や密集市街地対策など百のアクションを位置づけ、毎年度、進捗状況や目標達成度を評価するとともに、大阪北部地震などの教訓や課題を新たにアクションに追加などを行い、地震・津波対策を着実に進めているところでございます。
プランには、防潮堤の液状化対策や密集市街地対策など百のアクションを位置づけ、毎年度、進捗状況や目標達成度を評価するとともに、大阪北部地震などの教訓や課題を新たにアクションに追加などを行い、地震・津波対策を着実に進めているところでございます。
次に、半田市が進めるＪＲ半田駅前土地区画整理事業や高架側道整備事業は、まちなか居住の推進、防災上危険な密集市街地の解消及び鉄道高架沿線の土地利用の増進等を図る事業であり、これらの事業は中心市街地の一体的なまちづくりを実現する上で欠くことのできない重要な事業である。
これにこだわるわけではないのですけれども、こういったものについても、密集市街地の更新に活用可能だということも、一応モデル的に示されている部分もあって、そういうものを、いろいろ方法論というのはあると思うのですが、やはりいろいろ考えながら、公的にやはり介在しないとなかなか難しい部分が、更新が進まないところもありますし、そこは考えていただく必要があるかと思います。
豊中市の南部地域は、密集市街地の防災性向上や未整備の都市計画公園、駅周辺に必要な都市機能の不足など、様々な課題を有しています。
さらに、豪雨土砂災害対策として、ため池や森林の防災・減災対策を進めるとともに、地震・津波・高潮対策では、三大水門の更新や防潮堤の液状化対策、密集市街地対策を着実に実施していきます。 以上、令和四年度予算の主な事業について説明をいたしました。
法人二税の超過課税の活用目的は、密集市街地の解消や都市の耐久性・耐火性の向上を図ることです。 そこで、令和３年度の対象地域として、横浜市の横浜駅きた西口鶴屋地区、川崎市の川崎駅北口地区第２街区10番館ビル、向ヶ丘遊園駅前北地区が挙がり、1,151万9,000円の予算が計上されています。
例えば、密集市街地を含む土地区画整理事業及び市街地再開発事業の整備の面積や、下水道施設の地震対策実施率は３割以下ですし、海岸堤防整備は３割を少し上回る程度といった具合です。また、この国土強靱化地域計画は、県のみならず市町村において策定され、本来、その策定された計画に基づいて対策が実施され、完了して、初めて県全体としての防災力が高まるというものであります。 そこでお伺いいたします。
次に、寝屋川市内の密集市街地対策についてお伺いします。 密集市街地対策については、先日の我が会派の代表質問でも取り上げ、大阪府内に残る地震時等に著しく危険な密集市街地千十四ヘクタールの確実な解消を図るため、密集市街地整備方針を改定し、火災延焼の危険性・改善マップの活用により住民理解を深め、着実に事業を推進すると御答弁いただいたところであります。
◆（加治木一彦君） 大阪府は、地震時等に著しく危険な密集市街地二千二百四十八ヘクタールを令和二年度末までに解消するという目標を掲げ、事業に取り組んできましたが、千十四ヘクタール残っております。全国で約二千二百ヘクタールある密集市街地の約半分を占めております。
では次に、密集市街地対策についてお伺いをいたします。 大阪府では、昨年度末に大阪府密集市街地整備方針を改定し、令和七年度末に九割の密集市街地を解消し、令和十二年度末までに全域解消を目的とし、まちの防災性の向上、地域防災力のさらなる向上、魅力あるまちづくりを取組の柱として、解消に向けて事業を進めているところです。
この区間は、密集市街地であり、拡幅用地確保のため補償物件が非常に多く、事業の進め方について知立市と調整を進めている。なお、護岸等の維持、修繕については、河川パトロール等により護岸等の状況を監視し、適切な維持管理に努めていく。
具体的には、公的賃貸住宅の量的縮小に向けた取組や、マンション・空き家対策、密集市街地の解消、耐震化などの住宅行政、各種許認可を通じた市街地、建築物の安全性確保や、脱炭素社会を見据えた建築物の省エネ化といった指導行政、府有建築物の整備や維持管理、市町村への技術相談、協力などの営繕行政の三つを大きな柱に各種施策に重点的に取り組んできます。
二十年以上の時を経て復活する建築部は、密集市街地整備や景観形成といった都市を面で捉える施策立案が必要な担当も残ります。名称は同じでも、今の時代に合った組織となることを求めておきます。 次に、新型コロナウイルス感染症対策についてです。 まず、ワクチン接種の機会拡大に向け、我が会派の一般質問で、企業での職域接種を府も積極的に進めるべきと訴えてきました。
また、密集市街地の解消など、都市特有の減災対策を進めるため、市街地再開発事業に対し、政令市へ新たに補助するほか、消防防災ヘリを運航している横浜・川崎両市に対する補助を拡充し、県内の消防応援体制を維持します。
次の６ページから９ページまで、８番、15番、16番、17番とございますが、密集市街地対策を含めた災害に強いまちづくりの推進、緊急輸送道路等における冠水対策の推進、おおむね５年ごとの調査実施による土砂災害危険区域の見直し、インフラ分野におけるデジタルトランスフォーメーション推進、それぞれについての追記を行いました。
私の地元大阪市西成区においても、大規模地震時の火災対策として、密集市街地の解消に向けた取組や、治水対策として寝屋川南部地下河川の整備などが順次進められています。 そこで、まず密集市街地対策についてお伺いします。 六千四百人以上もの貴い命が犠牲となった阪神淡路大震災では、地震直後から火災が多発し、特に古い木造家屋が密集する市街地では大規模に燃え広がり、まちが焼失しました。
今回の国の閣議決定を受けまして、大阪府においても、この機会を逃すことなく、五か年加速化対策を積極的に活用し、洪水、土砂災害対策やため池の防災・減災対策等をはじめとした風水害対策、密集市街地や橋梁耐震などの大規模地震対策、都市インフラの老朽化対策等、大阪の強靱なまちづくりに向けた取組をさらに加速させ、府民の安全安心を確保していきます。 ○議長（土井達也君） 中井もとき君。
幕張駅南口ロータリーの整備についての御質問ですが、幕張駅周辺は千葉都市計画区域マスタープランの中で、土地区画整理事業等の実施により、公共施設の整備や木造密集市街地の改善による健全な土地利用を図り、良好な市街地の形成を進める方針としております。現在、幕張駅北口では、千葉市施行の土地区画整理事業により建物移転や駅前広場の整備が行われております。
この未改修区間は密集市街地となっており、拡幅用地確保には、医療施設など補償物件が多いため、事業の進め方について、今後、知立市と調整を進めていきたい。なお、護岸等の維持修繕については、河川パトロールなどにより護岸の状況を監視し、必要に応じ、適切な維持管理に努めていく。
市街地の空き家対策では、例えば所有者の権利を持ち寄って一帯の土地にし、高度利用や都市機能を取り入れた、公共性にも配慮した建物に建て替えるという市街地再開発手法も対応策の一つと考えられますが、県内の密集市街地の空き家対策に当たり、市町村の取組をどのように支援されるのか、土木部長に伺います。